【問499】貸金業務取扱主任者 練習問題｜多重債務者対策

解説

正解

正解は選択肢1です。多重債務問題改善プログラムは2007年に政府が策定した多重債務者救済・支援の総合対策です。

各選択肢の解説

選択肢1「2007年に政府が策定した総合対策」→ ✅正解

多重債務問題改善プログラムは、2007年（平成19年）4月に内閣府を中心とした政府が策定したもので、①相談体制の整備・充実、②多重債務者発生予防のための教育・啓発、③やみ金融対策の強化、④貸金業法・利息制限法の適切な運用の4つの柱からなる総合対策です。

選択肢2「国のみが担当し、地方は関与しない」→ ❌誤り

多重債務問題改善プログラムでは、相談体制の整備について国・都道府県・市町村が連携して取り組むことが求められています。消費生活センターや法律扶助制度を通じた地方の相談窓口の整備が重要な柱の一つです。

選択肢3「消費者金融からの借入れに限定された問題」→ ❌誤り

多重債務問題は、消費者金融に限らず、クレジット会社・銀行・ヤミ金融を含むあらゆる借入れが重複する問題を指します。ヤミ金融（無登録業者）からの被害は特に深刻で、多重債務問題改善プログラムでも重点的に取り組む課題とされています。

選択肢4「破産申立てによる免責のみが解決手段」→ ❌誤り

多重債務の解決手段には、①任意整理（債権者との交渉による和解）、②特定調停（裁判所を介した調停）、③個人再生（裁判所での再生計画）、④自己破産（免責による債務消滅）など複数の手続きがあります。破産だけが解決手段とはされていません。

背景知識

多重債務問題改善プログラムの4本柱を整理します。

学習アドバイス

多重債務問題改善プログラムの策定年（2007年）と4本柱の内容を覚えましょう。「国だけでなく地方も関与する」「解決手段は複数ある」という点は誤答の選択肢として頻出です。

まとめ

• 多重債務問題改善プログラムは2007年に政府が策定
• 国・都道府県・市町村が連携して取り組む
• 解決手段は任意整理・特定調停・個人再生・自己破産と複数ある