【問486】貸金業務取扱主任者 練習問題｜消費者基本法

解説

正解

正解は選択肢3です。消費者団体訴訟制度の根拠法は消費者基本法ではなく、消費者契約法等の個別法です。

各選択肢の解説

選択肢1「基本法と個別法の関係」→ ✅正解（誤りではない）

消費者基本法は「基本法」として理念・責務を定めるものであり、具体的な権利義務関係（契約の取消権、無効、損害賠償等）は消費者契約法、特定商取引法、貸金業法等の個別法で定められます。この関係性は正確な記述です。

選択肢2「消費者の権利の内容」→ ✅正解（誤りではない）

消費者基本法第2条第2項において、消費者の権利として「安全が確保されること」「必要な情報が提供されること」「教育の機会が確保されること」「消費生活において意見が反映されること」「被害を迅速に救済されること」等が規定されています。

選択肢3「消費者団体訴訟制度の根拠法」→ ❌誤り

消費者団体訴訟制度（適格消費者団体による差止請求）の根拠法は、消費者基本法ではなく消費者契約法（および特定商取引法等）です。消費者基本法は消費者団体の活動を支援するための基本方針を定めていますが、訴訟制度の具体的な根拠は別の法律に置かれています。

選択肢4「国民経済の健全な発展が目的」→ ✅正解（誤りではない）

消費者基本法第1条（目的）において、「消費者と事業者との間の適正な関係を確立し、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保するとともに国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」と定められています。

背景知識

消費者保護に関する主な法律体系を整理します。

学習アドバイス

消費者基本法は「基本法」であるため、具体的な権利（取消権等）や制度（団体訴訟等）の根拠は他の個別法にあることを意識しましょう。「どの制度がどの法律に基づくか」を整理することが得点につながります。

まとめ

• 消費者基本法は基本法（理念・責務）であり、個別権利は別の法律で規定
• 消費者団体訴訟の根拠は消費者契約法等（消費者基本法ではない）
• 同法の目的には「国民経済の健全な発展」も含まれる