【問455】貸金業務取扱主任者 練習問題｜消費者契約法の困惑型取消し
資金需要者等の保護 問35/84難易度B（標準）
問題文
消費者契約法における困惑による取消しに関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つ選びなさい。
- 1.事業者が消費者の住居又は業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を消費者が示したにもかかわらず退去しなかった場合、消費者は困惑を理由に契約を取り消すことができる。
- 2.事業者が消費者の住居等から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず退去しなかったことを理由とする取消しには、事業者が当該住居に3時間以上滞在したことが必要である。
- 3.消費者契約法における退去妨害を理由とする困惑による取消しとは、事業者が勧誘の際に消費者の住居その他の場所から立ち去らず、そのまま居座り続けることをいうものとされている。
- 4.困惑を理由とする契約の取消しは、事業者と消費者とが直接対面して勧誘が行われた場合に限られ、電話による勧誘によって消費者が困惑したときには一切認められない。
解説
正解
正解は選択肢1です。消費者契約法第4条第3項第1号に定められた不退去による取消しの規定です。
各選択肢の解説
選択肢1「不退去による取消し」→ ✅
消費者が退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず事業者が退去しない場合（不退去）、消費者はそれにより困惑して行った契約の申込み又は承諾の意思表示を取り消すことができます。
選択肢2「3時間以上の滞在が必要」→ ❌
不退去による取消しに滞在時間の要件はありません。消費者が退去を求めたにもかかわらず事業者が退去しなかったという事実があれば足ります。
選択肢3「退去妨害＝事業者が立ち去らない」→ ❌
退去妨害とは、事業者の事業所等において消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず消費者を退去させないことです（消費者契約法第4条第3項第2号）。事業者が消費者の自宅から立ち去らないのは「不退去」です。
選択肢4「電話勧誘では認められない」→ ❌
消費者契約法は令和4年改正等により、困惑類型を拡充しています。また、不退去・退去妨害以外にも、霊感商法等による困惑型取消事由が追加されており、電話による勧誘を排除する規定はありません。
背景知識
| 困惑類型 | 内容 |
|---|---|
| 不退去 | 消費者の住居等から退去しない |
| 退去妨害 | 消費者を事業者の場所から退去させない |
学習アドバイス
不退去と退去妨害は混同しやすいので、「誰がどこにいるか」を基準に整理しましょう。不退去は事業者が消費者の場所にいる場面、退去妨害は消費者が事業者の場所にいる場面です。
まとめ
- 不退去：事業者が消費者の住居等から退去しない
- 退去妨害：消費者が事業者の場所から退去できない
- 滞在時間の要件は定められていない