【問453】貸金業務取扱主任者 練習問題｜消費者契約法の取消権の基本

解説

正解

正解は選択肢1です。消費者契約法第4条第1項第1号に定められた不実告知による取消権の基本的な内容です。

各選択肢の解説

選択肢1「不実告知による取消し」→ ✅

消費者契約法第4条第1項第1号により、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者がそれにより誤認して契約の申込み等をした場合、取り消すことができます。

選択肢2「事業者間取引にも適用」→ ❌

消費者契約法は「消費者と事業者との間で締結される契約」（消費者契約）に適用されます（消費者契約法第2条第3項）。事業者間の取引には適用されません。

選択肢3「誤認がなくても取消可能」→ ❌

不実告知による取消しには、消費者が事業者の告知により誤認したことが要件です。誤認がなければ取消しはできません。

選択肢4「知った時から1か月以内」→ ❌

消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から1年間行使しないときに時効消滅します（消費者契約法第7条第1項）。1か月ではなく1年です。また、契約締結時から5年を経過したときも消滅します。

背景知識

学習アドバイス

消費者契約法の取消事由は誤認型（不実告知・断定的判断・不利益事実の不告知）と困惑型（不退去・退去妨害等）に分類して覚えましょう。

まとめ

• 不実告知は重要事項について事実と異なることを告げること
• 消費者契約法は消費者と事業者間の契約にのみ適用
• 取消権は追認可能時から1年、契約締結時から5年で消滅