【問415】貸金業務取扱主任者 練習問題｜破産手続開始の要件

解説

正解

正解は選択肢1です。破産法第15条第1項により、債務者が支払不能にあるときは、裁判所は申立てにより破産手続開始の決定をします。

各選択肢の解説

選択肢1「支払不能が破産手続開始の原因」→ ✅

破産法第15条第1項の規定どおりです。支払不能とは、債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます（破産法第2条第11項）。法人の場合は債務超過も破産原因となります（破産法第16条第1項）。

選択肢2「債務者のみ申立可能」→ ❌

破産手続開始の申立ては、債務者だけでなく債権者も行うことができます（破産法第18条第1項）。

選択肢3「自然人のみが対象」→ ❌

破産手続は自然人だけでなく法人も対象となります。法人の場合は破産手続の終了により法人格が消滅します。

選択肢4「破産決定後も自由に処分可能」→ ❌

破産手続開始の決定があると、破産者の財産の管理処分権は破産管財人に移ります（破産法第78条第1項）。破産者は自らの財産を自由に処分することはできません。

背景知識

学習アドバイス

支払不能の定義を正確に覚えましょう。「一般的かつ継続的に弁済できない状態」がキーワードです。

まとめ

• 破産手続開始の原因は支払不能（法人は債務超過も）
• 申立ては債務者・債権者いずれも可能
• 開始決定により財産管理処分権は破産管財人に移る