【問385】貸金業務取扱主任者 練習問題｜抵当権

解説

正解

正解は選択肢3です。根抵当権は通常の抵当権と異なり付従性が制限されています。

各選択肢の解説

選択肢1「一つの債権のみを担保する」→ ❌誤り

根抵当権（民法第398条の2）は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するものです。継続的取引から生じる複数の債権（将来生じる債権も含む）を包括的に担保することが目的であり、一つの債権のみを担保するものではありません。

選択肢2「設定者からのみ請求でき、根抵当権者からは請求できない」→ ❌誤り

民法第398条の19は元本確定請求を双方に認めています。設定者は設定の時から3年を経過したときに請求でき、請求の時から2週間の経過によって元本が確定します（同条第1項）。根抵当権者は「いつでも」請求でき、請求の時に確定します（同条第2項）。したがって根抵当権者から請求できないとする本肢は誤りです。両者の違いは、設定者側にだけ3年の制限と2週間の猶予がある点です。

選択肢3「付従性が制限されており被担保債権消滅でも消滅しない」→ ✅正解

通常の抵当権は被担保債権が消滅すれば付従性により消滅しますが、根抵当権は特定の債権に付従しません（民法第398条の2第1項）。元本確定前は、担保すべき債権が全て消滅しても根抵当権自体は消滅せず、新たな債権が生じれば再び担保します。これを「付従性の制限」といいます。

選択肢4「売却により根抵当権は当然消滅する」→ ❌誤り

根抵当権が設定された不動産を第三者に売却しても、根抵当権は当然には消滅しません。根抵当権は物権であり、不動産の所有者が変わっても根抵当権は存続します（随伴性の制限があるが消滅はしない）。根抵当権の消滅には、登記の抹消や弁済等が必要です。

背景知識

根抵当権（民法第398条の2〜第398条の22）は、継続的な取引関係（銀行融資・商取引等）を担保するために設けられた制度です。

学習アドバイス

根抵当権の特徴である「付従性の制限」と「随伴性の制限」は試験頻出です。普通の抵当権との違いを表で比較して覚えることが効果的です。極度額の設定が必須である点も押さえましょう。

まとめ

• 根抵当権は一定範囲の不特定債権を極度額の限度で担保する（民法第398条の2）
• 付従性が制限され、被担保債権が消滅しても根抵当権は消滅しない
• 根抵当権の元本確定により、その後は通常の抵当権に近い性質となる