【問368】貸金業務取扱主任者 練習問題｜不法行為と相殺の制限

解説

正解

正解は選択肢2です。被害者Bからの相殺は禁止されていません。

各選択肢の解説

選択肢1「損害の内容を問わず加害者からの相殺は一切できない」→ ❌（不適切）

民法第509条が加害者側からの相殺を禁じているのは、①悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（第1号）と、②人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（第2号）の2つに限られます。したがって、過失による物損のようにどちらにも当たらない損害賠償債務であれば、加害者Aが自分の貸金債権を自働債権として相殺することは可能です。「損害の内容を問わず一切できない」とする本肢は、禁止の範囲を広げすぎており不適切です。

選択肢2「被害者Bが損害賠償債権を自働債権として相殺可能」→ ✅（適切）

民法第509条の相殺禁止は、不法行為の加害者が損害賠償債務を受働債権として相殺することを禁じるものです。被害者Bが損害賠償債権を自働債権として相殺することは禁止されていません。被害者保護の趣旨から、被害者側からの相殺は認められます。

選択肢3「悪意の不法行為で加害者Aが相殺」→ ❌（不適切）

民法第509条第1号により、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務を負担する者は、相殺をもって債権者に対抗することができません。加害者Aは損害賠償債務を受働債権として相殺できません。

選択肢4「身体傷害の損害賠償で加害者Aが相殺」→ ❌（不適切）

民法第509条第2号により、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務を負担する者は、相殺をもって債権者に対抗できません。過失であっても身体侵害である以上、加害者Aからの相殺は禁止されます。

背景知識

学習アドバイス

相殺禁止は「加害者」を保護しない趣旨です。被害者からの相殺は常に可能である点を押さえましょう。

まとめ

• 悪意の不法行為と生命・身体侵害は加害者からの相殺が禁止
• 被害者側からの相殺は常に認められる
• 過失による財産損害のみの不法行為は加害者からも相殺可能