【問355】貸金業務取扱主任者 練習問題｜連帯債務の応用問題

解説

正解

正解は選択肢1です。更改は絶対的効力事由ですが、その効力の内容に注意が必要です。

各選択肢の解説

選択肢1「更改によりB・Cの債務も消滅」→ ❌（不適切）

更改は絶対的効力事由ですが（民法第438条）、AとDの間の更改により従前の債務が消滅するのは、あくまでAの負担部分に限ってB・Cの利益のために効力を生じます。B・Cの債務全額が消滅するわけではなく、Aの負担部分200万円の限度でB・Cの債務が消滅し、B・Cは残り400万円の連帯債務を負います。

選択肢2「Bの無資力分をAとCで按分」→ ✅（適切）

民法第444条第1項により、連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します。BとCの負担部分は均等なので、Bの200万円をAとCで100万円ずつ負担します。

選択肢3「混同による弁済擬制と求償権」→ ✅（適切）

混同は絶対的効力事由であり（民法第440条）、AについてDとの間で混同が生じた場合、Aは弁済をしたものとみなされます。その結果、AはB・Cに対してそれぞれの負担部分の限度で求償権を取得します。

選択肢4「免除後もBに600万円請求可能」→ ✅（適切）

改正民法では免除は相対的効力事由です（民法第441条）。DがAに対して債務を免除しても、その効力はBには及ばないため、DはBに対して依然として600万円全額の支払を請求できます。

背景知識

学習アドバイス

更改・相殺の絶対的効力は「全額消滅」ではなく「負担部分の限度で他の債務者の利益のために」効力が生じる点に注意しましょう。

まとめ

• 更改の絶対的効力は負担部分の限度で他の債務者に及ぶ
• 無資力者の負担部分は求償者と他の資力ある者で按分
• 改正民法では免除は相対的効力であり他の債務者に影響しない