【問352】貸金業務取扱主任者 練習問題｜連帯債務の絶対的効力事由

解説

正解

正解は選択肢4です。改正民法により、免除は相対的効力事由となり、他の連帯債務者には影響しません。

各選択肢の解説

選択肢1「Aが全額弁済→B・Cに各300万円求償」→ ✅（適切）

弁済は絶対的効力事由であり、Aが900万円を弁済すると債務は消滅します。AはB・Cに対してそれぞれの負担部分300万円の求償が可能です（民法第442条第1項）。

選択肢2「Aへの履行請求はB・Cに及ばない」→ ✅（適切）

改正民法により、履行の請求は相対的効力事由となりました（民法第441条）。したがって、DがAに対して行った請求の効力はB・Cには及びません。

選択肢3「Aの相殺でB・Cの債務もAの負担部分の限度で消滅」→ ✅（適切）

連帯債務者の1人が相殺を援用した場合、その効力は他の連帯債務者にも及びます（民法第439条第1項）。Aが300万円の反対債権で相殺すると、B・Cの債務もAの負担部分300万円の限度で消滅します。

選択肢4「Aへの免除がB・Cにも当然に及ぶ」→ ❌（不適切）

改正民法では、免除は相対的効力事由です（民法第441条）。DがAに対して債務を免除しても、その効力はB・Cには及ばず、B・Cは依然として900万円の連帯債務を負います。

背景知識

学習アドバイス

改正民法で絶対的効力事由が大幅に削減された点は頻出です。弁済・相殺・更改・混同の4つが絶対的効力事由であることを覚えましょう。

まとめ

• 改正民法では連帯債務の絶対的効力事由は弁済・相殺・更改・混同に限定
• 請求・免除・時効完成は相対的効力に変更された
• 免除は1人に対してのみ効力を生じ、他の連帯債務者には影響しない