【問347】貸金業務取扱主任者 練習問題｜連帯保証

解説

正解

正解は選択肢4です。連帯保証人が相殺権を行使した場合、その弁済的効力により主債務者の債務も消滅します。

各選択肢の解説

選択肢1「連帯保証人への裁判上の請求→主債務者の時効完成猶予」→ ❌誤り

改正民法第458条では、連帯保証人について生じた事由の効力は、主債務者に影響しない（相対的効力）とされています。連帯保証人への裁判上の請求は主債務者の時効完成猶予に影響を与えません。債権者は主債務者に対して別途訴訟等を行う必要があります。

選択肢2「連帯保証人の承認→主債務者の時効も更新」→ ❌誤り

同様に、連帯保証人による債務の承認（更新事由）は、主債務者の消滅時効に影響しません。主債務者の時効は、主債務者自身の行為または主債務者に対する事由によってのみ更新・猶予されます。

選択肢3「連帯保証人への免除→主債務者の債務には及ばない」→ ✅正解に見えますが設問文との整合性確認

これは正しい内容です。連帯保証人への免除は主債務者の債務に効力を及ぼしません（相対的効力）。ただし、選択肢4が最も正確に「絶対的効力」を表しているため正解は選択肢4です。

選択肢4「連帯保証人の相殺→主債務者の債務も消滅」→ ✅正解

民法第457条第2項（改正前の旧第457条準用）及び民法第458条の解釈によれば、連帯保証人が債権者に対して相殺権を行使した場合、その弁済的効力により主債務者の債務も対当額において消滅します。相殺の弁済的効力は絶対的効力を有します。

背景知識

連帯保証人について生じた事由の主債務者への効力

学習アドバイス

連帯保証人側の事由が主債務者に影響するのは「弁済的効果を持つ行為（弁済・相殺）」のみです。請求・承認・免除などは相対的効力にとどまることを整理しましょう。

まとめ

• 連帯保証人の弁済・相殺は主債務者にも絶対的効力（債務消滅）
• 連帯保証人への請求・承認・免除は主債務者には無影響（相対的効力）
• 改正民法で連帯保証の絶対的効力は大幅に縮小