【問344】貸金業務取扱主任者 練習問題｜保証契約

解説

正解

正解は選択肢3です。催告の抗弁権行使後に債権者が催告を怠り損失が生じた場合、保証人は免責の利益を受けます。

各選択肢の解説

選択肢1「催告の抗弁権の内容」→ ✅正解（適切）

民法第452条の規定のとおりです。催告の抗弁権は、債権者が保証人に対して履行を求めた際に、保証人がまず主債務者への催告を求める権利です。

選択肢2「検索の抗弁権の内容」→ ✅正解（適切）

民法第453条の規定のとおりです。保証人が主債務者の資力・執行の容易さを証明した場合、まず主債務者の財産へ執行すべき旨を請求できます。

選択肢3「催告の抗弁後、債権者が怠っても保証人は全額責任」→ ❌誤り（不適切）

民法第455条の規定により、催告の抗弁権または検索の抗弁権を行使したにもかかわらず、債権者がその権利行使を怠ったために主債務者から全額回収できなかった場合、保証人は債権者が直ちに催告・執行すれば回収できたであろう限度において保証責任を免れます。保証人が全額弁済しなければならないという記述は誤りです。

選択肢4「主債務者が行方不明なら催告の抗弁権は行使できない」→ ✅正解（適切）

民法第452条ただし書きの規定のとおりです。主債務者が行方不明であるなど、主債務者が弁済能力を有しないことが明らかなとき等には、催告の抗弁権は認められません。

背景知識

催告の抗弁権と検索の抗弁権の比較

学習アドバイス

催告・検索の抗弁権は通常保証にのみ認められる権利です。「連帯保証人にはない」「行使後の債権者の懈怠→保証人は責任を免れる」という点を正確に押さえましょう。

まとめ

• 催告・検索の抗弁権は通常保証人のみ（連帯保証人は不可）
• 債権者が抗弁権行使後に怠った場合、保証人はその限度で責任を免れる（民法第455条）
• 主債務者の行方不明等の場合、催告の抗弁権は行使できない