【問335】貸金業務取扱主任者 練習問題｜消滅時効

解説

正解

正解は選択肢3です。確定判決によって確定した権利の消滅時効期間は10年とされています（民法第169条）。

各選択肢の解説

選択肢1「個人間の貸金返還請求権は依然10年」→ ❌誤り

改正民法では商事消滅時効（5年）が廃止され、債権の消滅時効は主観的起算点から5年または客観的起算点から10年に統一されました。個人間・商人間の区別はなくなっています（民法第166条第1項）。

選択肢2「不法行為の時効は知った時から3年」→ ❌誤り

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年（主観的起算点）というのは正しいですが、選択肢4との関係で不完全です。生命・身体侵害の場合は主観的起算点から5年に延長されています（民法第724条の2）。

選択肢3「確定判決で確定した権利は10年」→ ✅正解

民法第169条第1項の規定のとおりです。確定判決や裁判上の和解等によって確定した権利は、本来の消滅時効期間が短期であっても、10年の消滅時効期間となります。

選択肢4「生命・身体侵害の損害賠償は知った時から3年」→ ❌誤り

人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の場合、主観的起算点からの時効期間は5年に延長されています（民法第724条の2）。3年という記述は誤りです。

背景知識

学習アドバイス

「確定判決→10年」「生命・身体侵害の不法行為→5年（主観的）」は改正のポイントです。一般の不法行為（3年）との違いを整理して覚えましょう。

まとめ

• 確定判決で確定した権利の時効期間は10年（民法第169条）
• 生命・身体侵害の損害賠償は主観的起算点から5年
• 商事消滅時効は廃止され一般債権と統一（5年・10年）