【問302】貸金業務取扱主任者 練習問題｜みなし利息の範囲

解説

正解

正解は選択肢4です。公租公課（登録免許税等）に相当する担保設定費用はみなし利息から除外されます。

各選択肢の解説

選択肢1「名義を問わず利息とみなされる」→ ✅（適切）

利息制限法第3条本文により、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなされます。

選択肢2「契約締結費用は除外」→ ✅（適切）

利息制限法第3条ただし書及び同法施行令により、契約の締結の費用（公正証書作成費用等）はみなし利息から除外されています。

選択肢3「金銭交付に要する費用は除外」→ ✅（適切）

債務者の要請により債権者が行う金銭の交付に要する費用（振込手数料等）は、みなし利息から除外されています（利息制限法施行令）。

選択肢4「担保設定費用はすべてみなし利息」→ ❌（不適切）

担保の設定又は解除に要する費用のうち、公租公課（登録免許税等）に相当する部分はみなし利息から除外されます。「すべて」含まれるという記述は誤りです。

背景知識

学習アドバイス

みなし利息の除外項目は頻出です。「原則として利息とみなす」→「例外的に除外される費用がある」という構造を理解しましょう。

まとめ

• 元本以外の金銭は原則としてすべて利息とみなされる
• 契約締結費用、金銭交付費用、公租公課相当の担保設定費用は除外
• 「すべて」「一切」等の断定表現には注意