【問301】貸金業務取扱主任者 練習問題｜金銭消費貸借契約における利息の基本

解説

正解

正解は選択肢3です。利息制限法第1条により、上限利率を超える部分の利息の約定は無効となります。

各選択肢の解説

選択肢1「特約がなくても利息請求可能」→ ❌

民法上、金銭消費貸借契約は原則として無利息です。利息を請求するには当事者間で利息の特約（約定）が必要です（民法第589条第1項）。

選択肢2「上限利率は一律年20％」→ ❌

利息制限法の上限利率は元本の額に応じて3段階に分かれています。元本10万円未満は年20％、元本10万円以上100万円未満は年18％、元本100万円以上は年15％です（利息制限法第1条）。

選択肢3「上限を超える部分は無効」→ ✅

利息制限法第1条は、金銭消費貸借における利息の約定が上限利率を超えるときは、その超過部分について無効とすると定めています。

選択肢4「書面によらなければ効力を生じない」→ ❌

民法改正により書面でする消費貸借（諾成的消費貸借）の規定が設けられましたが（民法第587条の2）、金銭の交付による消費貸借（要物契約）も依然として有効です（民法第587条）。書面がなくても金銭の交付があれば契約は成立します。

背景知識

学習アドバイス

利息制限法の3段階の上限利率は最も基本的な知識です。元本額の区分と対応する利率を正確に暗記しましょう。

まとめ

• 金銭消費貸借契約で利息を請求するには利息の特約が必要
• 利息制限法の上限利率は元本額に応じて年15％・18％・20％の3段階
• 上限を超える部分の利息の約定は無効