【問298】貸金業務取扱主任者 練習問題｜出資法の罰則の内容

解説

正解

正解は選択肢2です。貸金業者が年109.5％を超える利率で利息の契約をした場合は、高金利の貸付けとしてより重い罰則（10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金又はこれらの併科）が適用されます。

各選択肢の解説

選択肢1「年20％超→3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」→ ❌（不適切）

貸金業者が年20％を超える利率の場合は出資法第5条第2項違反ですが、罰則は「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科」です。「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」という記述は誤りです。

選択肢2「年109.5％超→10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金」→ ✅（適切）

出資法第5条第3項により、貸金業者が年109.5％を超える利率で利息の契約をした場合は、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金又はこれらの併科に処せられます。これは高金利の貸付けに対する加重罰則です。

選択肢3「貸金業者以外・年109.5％超→3年以下の懲役又は500万円以下の罰金」→ ❌（不適切）

貸金業者以外の者が年109.5％を超える利率で利息の契約をした場合の罰則は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科です。3年以下・500万円以下ではありません。

選択肢4「利息の受領のみに適用」→ ❌（不適切）

出資法の罰則は、利息の「契約」をした場合にも適用されます。利息の受領だけでなく、約定の段階でも処罰の対象となります。

背景知識

学習アドバイス

出資法の罰則は利率の区分と行為者の属性に応じて異なります。特に年109.5％を超える場合の加重罰則を正確に覚えましょう。

まとめ

• 貸金業者が年109.5％超の利率で契約した場合は加重罰則が適用
• 出資法の罰則は利息の契約・受領の両方に適用
• 行為者の属性と利率に応じた罰則の区分を正確に把握する