【問246】貸金業務取扱主任者 練習問題｜出資法と業としてでない場合の金利規制

解説

正解

正解は選択肢2です。業として金銭の貸付けを行わない場合の出資法上の上限金利は年109.5％（うるう年は年109.8％）です。

各選択肢の解説

選択肢1「年30％で出資法違反」→ ❌

業として行わない個人の場合、出資法の上限金利は年109.5％です。年30％はこの上限以内であるため、出資法違反にはなりません（ただし利息制限法の上限を超える部分は民事上無効です）。

選択肢2「年109.5％（うるう年109.8％）」→ ✅

出資法第5条第1項により、業として行わない場合の上限金利は年109.5％（1日あたり0.3％、うるう年は年109.8％）です。

選択肢3「金利規制が一切適用されない」→ ❌

業として行わない場合であっても、出資法の金利規制は適用されます。上限は年109.5％と高いですが、規制自体は存在します。

選択肢4「業の有無にかかわらず年20％」→ ❌

年20％は業として行う場合の上限です。業として行わない場合は年109.5％です。

背景知識

学習アドバイス

業として行わない場合の上限金利「年109.5％（日歩0.3％）」は非常に高い数値ですが、試験では頻出です。うるう年の場合は年109.8％になる点も覚えておきましょう。

まとめ

• 業として行わない場合の上限は年109.5％（日歩0.3％）
• うるう年は年109.8％
• 業として行う場合と行わない場合で上限が大きく異なる