【問245】貸金業務取扱主任者 練習問題｜出資法の刑事罰

解説

正解

正解は選択肢4です。出資法の罰則は利息の契約をした場合だけでなく、利息を受領し又は要求した場合にも適用されます。

各選択肢の解説

選択肢1「5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」→ ✅（適切）

出資法第5条第2項により、業として年20％超の利息の契約をした場合の罰則は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科です。

選択肢2「非業者の年109.5％超」→ ✅（適切）

出資法第5条第1項により、業としてでない者が年109.5％を超える利息の契約等をした場合も、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科です。

選択肢3「懲役と罰金の併科」→ ✅（適切）

出資法の罰則規定は「懲役若しくは罰金又はこれらの併科」と定めており、懲役と罰金を併科することが可能です。

選択肢4「契約のみに適用」→ ❌（不適切）

出資法の罰則は、利息の契約をし、受領し、又は要求した場合に適用されます。受領しただけの場合にも適用されます。

学習アドバイス

出資法の罰則の適用場面は「契約・受領・要求」の3つです。いずれの場合にも刑事罰が科される点を押さえましょう。

まとめ

• 出資法の罰則は契約・受領・要求のいずれにも適用
• 業者の場合：5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金（併科可）
• 受領だけでも処罰の対象