【問211】貸金業務取扱主任者 練習問題｜利用者の利益の保護
貸金業法 問211/214難易度B（標準）
問題文
貸金業法における利用者の利益の保護のための情報管理に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つ選びなさい。
- 1.貸金業者は、資金需要者等の情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
- 2.貸金業者は、個人信用情報の取扱いに関して、その業務に関して取得した個人である資金需要者等に関する情報を、資金需要者等の利益の保護に支障が生ずるおそれがないよう、適正に取り扱わなければならない。
- 3.貸金業者は、資金需要者等の個人情報を業務の遂行に必要な範囲内で利用しなければならない。
- 4.貸金業者は、資金需要者等から個人情報の開示請求を受けた場合、業務上の支障がある場合には開示を拒否することができ、その場合に理由の説明は不要である。
解説
正解
正解は選択肢4です。個人情報の開示請求に対して拒否する場合には、その理由を説明する義務があります。
各選択肢の解説
選択肢1「安全管理措置の義務」→ ✅（適切）
貸金業者は、資金需要者等の情報の安全管理のために必要な措置を講じる義務があります。情報漏洩の防止等を目的とした体制整備が求められます。
選択肢2「個人信用情報の適正な取扱い」→ ✅（適切）
貸金業者は、業務に関して取得した個人情報を資金需要者等の利益の保護に支障が生じないよう適正に取り扱わなければなりません。
選択肢3「必要な範囲内での利用」→ ✅（適切）
個人情報は、業務の遂行に必要な範囲内で利用しなければなりません。目的外利用は許されません。
選択肢4「開示拒否時に理由の説明は不要」→ ❌（不適切）
個人情報保護法に基づき、個人情報の開示請求に対して拒否する場合には、本人に対してその理由を説明する義務があります。理由の説明なく拒否することはできません。
背景知識
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 貸金業法第12条の2の2、個人情報保護法 |
| 安全管理 | 情報漏洩防止のための措置 |
| 利用制限 | 業務遂行に必要な範囲内 |
| 開示請求 | 拒否する場合は理由の説明が必要 |
学習アドバイス
情報管理に関する問題では、貸金業法と個人情報保護法の両方の知識が問われます。安全管理措置、利用目的の制限、開示請求への対応を整理しておきましょう。
まとめ
- 情報の安全管理措置が義務付けられている
- 個人情報は業務に必要な範囲内で利用
- 開示拒否には理由の説明が必要