【問181】貸金業務取扱主任者 練習問題｜白紙委任状の取得制限
貸金業法 問181/214難易度C（難しい）
問題文
貸金業法第20条に規定する白紙委任状の取得制限に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つ選びなさい。
- 1.白紙委任状の取得制限は、強制執行認諾条項付き公正証書の作成を嘱託するための委任状に限定されず、その他の行為に関する白紙委任状の取得についても適用される。
- 2.貸金業者が取得した委任状に、委任日のみが空欄であった場合、当該委任状は白紙委任状には該当しない。
- 3.債務者が自発的に白紙委任状を貸金業者に交付した場合には、白紙委任状の取得制限は適用されない。
- 4.白紙委任状の取得制限は、貸金業法に固有の規定であり、弁護士法や司法書士法には類似の規定はない。
解説
正解
正解は選択肢1です。白紙委任状の取得制限は、公正証書作成のための委任状に限られず、その他の行為に関する白紙委任状にも適用されます。
各選択肢の解説
選択肢1「公正証書作成の委任状に限定されない」→ ✅（適切）
貸金業法第20条第2項の白紙委任状の取得制限は、強制執行認諾条項付き公正証書の作成委任状に限らず、貸付けの契約に関連するその他の行為についての白紙委任状の取得にも適用されます。
選択肢2「委任日のみ空欄でも白紙委任状に該当しない」→ ❌（不適切）
白紙委任状とは、委任の内容の全部又は「一部」が記載されていない委任状をいいます。委任日のみが空欄であっても、委任内容の一部が記載されていない以上、白紙委任状に該当します。
選択肢3「自発的交付の場合は適用されない」→ ❌（不適切）
白紙委任状の取得制限は、債務者が自発的に交付したかどうかにかかわらず適用されます。貸金業者が白紙委任状を「取得」すること自体が制限の対象です。
選択肢4「貸金業法に固有の規定」→ ❌（不適切）
白紙委任状に関する制限は、他の法律にも類似の概念が存在します。この記述は正確ではありません。
背景知識
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 貸金業法第20条第2項 |
| 適用範囲 | 公正証書作成の委任状に限定されない |
| 一部空欄 | 委任日のみ空欄でも白紙委任状に該当 |
| 自発的交付 | 自発的であっても取得制限は適用 |
学習アドバイス
白紙委任状の「一部」が未記載であっても該当する点、債務者の自発的交付であっても適用される点を正確に理解しておきましょう。
まとめ
- 白紙委任状の制限は公正証書作成の委任状に限定されない
- 一項目でも空欄があれば白紙委任状に該当する
- 自発的交付であっても取得制限は適用される