【問180】貸金業務取扱主任者 練習問題｜白紙委任状の取得制限
貸金業法 問180/214難易度B（標準）
問題文
貸金業法における白紙委任状の取得制限に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つ選びなさい。
- 1.白紙委任状の取得制限は、債務者等の意思に反して委任状が濫用され、不当な権利行使が行われることを防止する趣旨に基づく規定である。
- 2.白紙委任状の取得制限にいう「白紙委任状」には、委任事項が記載されていないものだけでなく、代理人の氏名が記載されていない委任状も含まれる。
- 3.白紙委任状の取得制限は、貸金業者が貸付けの契約の相手方から委任状を取得する場合に適用されるが、保証人から委任状を取得する場合には適用されない。
- 4.白紙委任状の取得制限に違反して委任状を取得した場合、当該貸金業者は業務改善命令や業務停止命令などの行政処分の対象となることがある。
解説
正解
正解は選択肢3です。白紙委任状の取得制限は、保証人から委任状を取得する場合にも適用されます。
各選択肢の解説
選択肢1「債務者の意思に反する利用の防止」→ ✅（適切）
白紙委任状は記載内容が空欄であるため、後から貸金業者側で自由に内容を記入し、債務者の意思に反する行為に利用されるおそれがあります。この制限はそのような弊害を防止するための規定です。
選択肢2「代理人の氏名が未記載の委任状も含まれる」→ ✅（適切）
白紙委任状とは、委任の内容の全部又は一部が記載されていない委任状をいい、代理人の氏名が記載されていない委任状もこれに含まれます。
選択肢3「保証人から取得する場合には適用されない」→ ❌（不適切）
白紙委任状の取得制限における「債務者等」には保証人も含まれます。したがって、保証人から白紙委任状を取得する場合にも制限が適用されます。
選択肢4「行政処分の対象となる」→ ✅（適切）
白紙委任状の取得制限に違反した場合、貸金業者は業務改善命令や業務停止命令等の行政処分の対象となることがあります。
背景知識
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 貸金業法第20条第2項 |
| 債務者等の範囲 | 債務者及び保証人を含む |
| 白紙委任状の例 | 代理人名、委任事項、日付等が空欄のもの |
| 違反の効果 | 行政処分の対象 |
学習アドバイス
公正証書作成の制限と白紙委任状の取得制限は、いずれも「債務者等」を保護対象としており、保証人も含まれる点を確認しておきましょう。
まとめ
- 白紙委任状の制限は債務者の意思保護が趣旨
- 保証人から取得する場合にも適用される
- 違反は行政処分の対象となる