【問179】貸金業務取扱主任者 練習問題｜白紙委任状の取得制限
貸金業法 問179/214難易度A（易しい）
問題文
貸金業法における白紙委任状の取得制限に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを1つ選びなさい。
- 1.貸金業者は、貸付けの契約について、債務者等から白紙委任状を取得してはならない。
- 2.白紙委任状とは、委任の内容の全部又は一部が記載されていない委任状をいい、貸金業法はその取得を制限している。
- 3.白紙委任状の取得制限は、貸付けの契約の締結時にのみ適用され、契約締結後には適用されない。
- 4.白紙委任状の取得制限は、貸金業者の従業者には適用されず、貸金業者本人にのみ適用される。
解説
正解
正解は選択肢2です。白紙委任状とは委任の内容の全部又は一部が記載されていない委任状であり、貸金業法はその取得を制限しています。
各選択肢の解説
選択肢1「白紙委任状を取得してはならない」→ ❌（不適切）
貸金業法第20条第2項は、白紙委任状の取得を「制限」していますが、一律に「取得してはならない」と禁止しているわけではなく、一定の要件のもとで制限を設けています。
選択肢2「委任内容の全部又は一部が未記載の委任状」→ ✅（適切）
白紙委任状とは、委任事項、代理人の氏名、委任の日付など、委任の内容の全部又は一部が記載されていない委任状をいいます。貸金業法はこのような白紙委任状の取得について制限を設けています。
選択肢3「契約締結時にのみ適用」→ ❌（不適切）
白紙委任状の取得制限は、契約締結時に限らず、契約締結後も含めて適用されます。
選択肢4「従業者には適用されない」→ ❌（不適切）
白紙委任状の取得制限は、貸金業者の従業者が貸金業者の業務として行う行為にも適用されます。
背景知識
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 貸金業法第20条第2項 |
| 白紙委任状の定義 | 委任の内容の全部又は一部が未記載の委任状 |
| 趣旨 | 債務者の意思に反する行為の防止 |
| 適用範囲 | 契約締結時・締結後を問わず適用 |
学習アドバイス
白紙委任状は、記載内容が空欄のため後から悪用されるリスクがあります。この制限の趣旨を理解した上で、定義と制限内容を正確に覚えておきましょう。
まとめ
- 白紙委任状とは委任内容の全部又は一部が未記載の委任状
- 貸金業法はその取得を制限している
- 契約締結の前後を問わず適用される