【問158】貸金業務取扱主任者 練習問題｜書面交付義務違反の罰則

解説

正解

正解は選択肢1です。契約締結時の書面交付義務違反には1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科が定められています。

各選択肢の解説

選択肢1「1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科」→ ✅

貸金業法第50条第1項に基づき、同法第17条（契約締結時の書面交付義務）に違反した者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。

選択肢2「刑事罰の対象とならない」→ ❌

書面交付義務の違反は刑事罰の対象です。書面の交付は債務者の権利保護に直結する重要な義務であるため、行政処分だけでなく刑事罰による抑止も図られています。

選択肢3「無登録営業と同一の罰則」→ ❌

書面交付義務違反の罰則（1年以下の懲役・300万円以下の罰金）は、無登録営業の罰則（10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金）よりもはるかに軽いものです。

選択肢4「顧客が不要と申し出れば罰則不適用」→ ❌

書面交付義務は貸金業法上の強行規定であり、顧客が書面の交付を不要と申し出たとしても、義務は免除されません。したがって罰則の適用も免れません。

背景知識

書面交付義務は、債務者が自己の契約内容を正確に把握し、返済計画を適切に管理するために不可欠な制度です。義務違反に対する罰則は、この制度の実効性を担保するものです。

学習アドバイス

書面交付義務違反の罰則「1年以下の懲役・300万円以下の罰金」を正確に覚え、他の違反行為の罰則との軽重関係を整理しましょう。顧客の申出があっても義務は免除されない点も重要です。

まとめ

• 書面交付義務違反は1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科
• 刑事罰の対象であり行政処分だけではない
• 顧客が不要と申し出ても義務は免除されない強行規定