【問142】貸金業務取扱主任者 練習問題｜自主規制規則の制定
貸金業法 問142/214難易度B（標準）
問題文
貸金業協会の自主規制規則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つ選びなさい。
- 1.貸金業協会は、協会員の業務の適正な運営を確保するために、自主規制規則を定めることができる。
- 2.自主規制規則には、広告の内容及び方法に関する事項を定めることができる。
- 3.自主規制規則を制定した場合、貸金業協会は内閣総理大臣に届け出なければならない。
- 4.自主規制規則は、協会員のみならず非協会員の貸金業者にも直接的な法的拘束力を有する。
解説
正解
正解は選択肢4です。自主規制規則は協会員に対して拘束力を持ちますが、非協会員に直接的な法的拘束力を有するものではありません。
各選択肢の解説
選択肢1「業務の適正な運営を確保するために自主規制規則を定めることができる」→ ✅
貸金業法第32条に基づき、貸金業協会は協会員の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益を保護するために自主規制規則を定めることができます。
選択肢2「広告の内容及び方法に関する事項を定めることができる」→ ✅
自主規制規則で定めることができる事項として、広告の内容及び方法に関する事項が貸金業法第32条第1項第2号に明記されています。
選択肢3「内閣総理大臣に届け出なければならない」→ ✅
貸金業協会は、自主規制規則を制定し、又は変更したときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません（貸金業法第32条第2項）。
選択肢4「非協会員にも直接的な法的拘束力を有する」→ ❌
自主規制規則は協会員に対して効力を持つものであり、非協会員に直接的な法的拘束力はありません。ただし、非協会員は貸金業法第24条の6の12に基づき、協会の自主規制規則に準ずる社内規則を定める必要があります。
背景知識
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 貸金業法第32条 |
| 制定主体 | 貸金業協会 |
| 対象 | 協会員 |
| 届出先 | 内閣総理大臣 |
| 規定事項 | 広告、過剰貸付けの防止、業務運営等 |
自主規制規則で定めることができる事項には、広告の内容・方法のほか、過剰貸付けの防止に関する事項、業務の適正な運営に関する事項などがあります。非協会員は自主規制規則と同等の社内規則を整備する義務を負います。
学習アドバイス
自主規制規則の効力範囲は試験で問われやすいポイントです。協会員には直接拘束力があり、非協会員には「社内規則の整備義務」という形で間接的に規制が及ぶことを区別して理解しましょう。
まとめ
- 自主規制規則は協会員の業務の適正な運営を確保するために制定される
- 制定・変更時は内閣総理大臣への届出が必要
- 非協会員には直接の拘束力はないが、同等の社内規則を定める義務がある