【問129】貸金業務取扱主任者 練習問題｜50万円超の貸付けと年収証明書

解説

正解

正解は選択肢2です。Aの貸付残高が50万円を超えることとなる場合、年収証明書の確認義務が発生します。

各選択肢の解説

選択肢1「Aの残高45万円で50万円以下のため不要」→ ❌

確かにA単独の残高基準（50万円超）には該当しませんが、他社との合算基準の確認も必要です。Aの残高45万円＋他社50万円＝合計95万円であり、合算100万円超の基準には該当しないため結果的に不要ですが、「50万円以下であるため不要」という理由付けは不十分です。合算基準の検討が欠けている点で不適切な記述です。

選択肢2「Aの残高55万円で50万円超のため必要」→ ✅

貸金業者Aの貸付残高が30万円＋25万円＝55万円となり、1社からの貸付残高が50万円を超えるため、年収証明書の確認義務が発生します。この場合、合算基準（105万円＞100万円）にも該当します。

選択肢3「合算95万円で100万円以下なら不要」→ ❌

選択肢1と同様の状況ですが、1社基準と合算基準の両方を検討した上で判断する必要があります。この場合はどちらの基準にも該当しないため結果的に年収証明書は不要ですが、記述の趣旨が「合算基準のみで判断すればよい」とする点で不適切です。

選択肢4「新規貸付額のみで判断する」→ ❌

年収証明書の確認義務は、新規貸付額のみではなく、既存の貸付残高と新規貸付額を合わせた「貸付けの残高」で判断します。

背景知識

学習アドバイス

具体的な金額の事例問題では、1社基準（50万円超）と合算基準（100万円超）の両方を必ず検討しましょう。残高は既存残高と新規貸付額の合計で判断する点も重要です。

まとめ

• 年収証明書の確認は既存残高と新規貸付額の合計で判断する
• 1社50万円超の基準と合算100万円超の基準のいずれかに該当すれば確認が必要
• 新規貸付額のみでの判断は誤りである