【問77】貸金業務取扱主任者 練習問題｜書面の記載事項の変更時の対応

解説

正解

正解は選択肢4です。貸金業法施行規則において、一定の軽微な変更については書面の再交付を要しない場合が定められています。

各選択肢の解説

選択肢1「極度額変更時に書面を交付」→ ✅

貸金業法第17条第6項の規定により、極度方式基本契約の内容に変更があった場合、変更後の内容を記載した書面を交付しなければなりません。極度額は基本契約の核心的な事項であり、変更時の書面交付は必須です。

選択肢2「利率変更時に書面を交付」→ ✅

貸付けの利率の変更は契約条件の重要な変更に該当するため、変更後の内容を記載した書面を遅滞なく交付しなければなりません。

選択肢3「変更に係る事項のみの記載で足りる」→ ✅

記載事項に変更があった場合、変更に係る事項を記載した書面を交付すれば足ります。必ずしも契約内容の全体を改めて記載した書面を交付する必要はありません。

選択肢4「軽微な変更でもすべて書面再交付が必要」→ ❌

貸金業法施行規則において、利害関係に影響を及ぼさない軽微な変更（例：貸金業者の商号の変更に伴わない本店所在地の表記変更等）については、書面の再交付を要しない場合が定められています。すべての変更について書面再交付が必要というのは正確ではありません。

背景知識

変更時の書面には、変更に係る事項を記載すれば足りるため、契約書全体を再作成する必要はありません。ただし、重要な契約条件の変更については確実に書面交付が求められます。

学習アドバイス

記載事項の変更時の対応は応用的な論点です。「原則として書面交付が必要だが、軽微な変更には例外がある」という構造を理解しましょう。また、変更時は変更部分のみの記載で足りるという点も重要なポイントです。

まとめ

• 記載事項に変更があった場合は原則として書面の再交付が必要
• 変更に係る事項のみを記載した書面で足りる
• 内閣府令で定める軽微な変更については書面再交付が不要な場合がある