【問43】貸金業務取扱主任者 練習問題｜帳簿の基本的な備付け義務

解説

正解

正解は選択肢1です。貸金業法第19条の規定に基づき、貸金業者は営業所又は事務所ごとに帳簿を備え付け、所定の事項を記載・保存する義務があります。

各選択肢の解説

選択肢1「営業所ごとに帳簿を備え付ける」→ ✅

貸金業法第19条の条文に沿った正確な記述です。貸金業者は営業所又は事務所ごとに帳簿を備え、債務者ごとに契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、保存しなければなりません。

選択肢2「主たる営業所に一括して備え付ければ足りる」→ ❌

帳簿は「営業所又は事務所ごと」に備え付ける必要があります（貸金業法第19条）。主たる営業所に一括して備え付ければよいという規定はなく、すべての営業所・事務所にそれぞれ帳簿を備える必要があります。

選択肢3「記載事項は各貸金業者が独自に定められる」→ ❌

帳簿に記載すべき事項は、貸金業法第19条及び貸金業法施行規則第16条で具体的に定められています。各貸金業者が独自に定めることはできません。契約年月日、貸付けの金額、受領金額等の法定事項を記載する必要があります。

選択肢4「営業所が1つなら備付け義務なし」→ ❌

帳簿の備付け義務は、営業所の数にかかわらずすべての貸金業者に課されます。営業所が1つであっても、当該営業所に帳簿を備え付ける義務があります（貸金業法第19条）。

背景知識

帳簿の備付け制度は、貸金業者の業務の透明性を確保し、監督当局による検査を可能にするための制度です。債務者保護の観点からも、貸付条件や取引の履歴を正確に記録・保存することが求められています。

学習アドバイス

帳簿の備付けは「営業所ごと」「債務者ごと」という2つの単位を覚えましょう。基本問題として出題された場合は確実に得点したい分野です。条文の文言を正確に理解しておくことが大切です。

まとめ

• 帳簿は営業所又は事務所ごとに備え付ける（主たる営業所のみではない）
• 記載は債務者ごとに行い、法定の事項を記載する
• 営業所の数に関係なく、すべての貸金業者に備付け義務がある