【問35】貸金業務取扱主任者 練習問題｜届出義務者の特定

解説

正解

正解は選択肢4です。変更届出の届出義務者は貸金業者自身であり、届出先は登録を受けた行政庁です（貸金業法第8条第1項）。

各選択肢の解説

選択肢1「合併以外の解散は代表取締役であった者」→ ❌

法人が合併以外の事由（任意解散等）により解散した場合の届出義務者は清算人です（貸金業法第10条第1項第5号）。代表取締役であった者ではありません。解散後は清算手続に入るため、清算人が届出の責任を負います。

選択肢2「役員変更は新任役員が届出義務者」→ ❌

変更届出の届出義務者は貸金業者自身です（貸金業法第8条第1項）。新たに就任した役員個人が届出義務者となるのではなく、法人である貸金業者として届出を行います。実務上は代表者名で届出書を提出します。

選択肢3「相続人の1人が届出すれば足りる」→ ❌

貸金業法第10条第1項第1号は、相続人が届出義務者であると規定していますが、相続人が複数いる場合にそのうちの1人が届出をすれば足りるとする明文の規定はありません。相続人全員に届出義務があると解されるため、この記述は正確とはいえません。

選択肢4「届出義務者は貸金業者、届出先は登録行政庁」→ ✅

貸金業法第8条第1項の規定どおりです。変更届出の届出義務者は貸金業者自身であり、届出先はその登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事です。基本的ですが正確な理解が求められます。

背景知識

届出義務者は届出の種類によって異なります。特に廃業等の届出は事由に応じて届出義務者が変わるため、それぞれの対応関係を正確に記憶する必要があります。

学習アドバイス

届出義務者の問題は応用力が問われます。変更届出と廃業届出で届出義務者が異なる点、廃業届出でも事由ごとに届出義務者が変わる点を整理しましょう。特に「解散→清算人」「破産→破産管財人」の区別は頻出論点です。

まとめ

• 変更届出の届出義務者は貸金業者自身
• 廃業届出の届出義務者は事由によって異なる（清算人・破産管財人等）
• 合併以外の解散の届出義務者は代表取締役ではなく清算人