【問160】個人情報保護士 練習問題|仮名加工情報
個人情報保護法 問160/170難易度C(難しい)
問題文
F社は仮名加工情報を作成し、社内のAI開発チームで機械学習のトレーニングデータとして活用している。法第42条に定める仮名加工情報取扱事業者等の義務に関して、誤っているものはどれか。
- 1.仮名加工情報が個人情報に該当しない場合でも、識別行為の禁止は適用される。
- 2.仮名加工情報が個人情報に該当しない場合でも、第三者提供の禁止は適用される。
- 3.仮名加工情報が個人情報に該当しない場合は、安全管理措置に関する義務はすべて免除される。
- 4.仮名加工情報が個人情報に該当しない場合でも、本人への連絡等の禁止は適用される。
解説
正解
正解は選択肢3です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正しい
法第42条第3項(法第41条第7項の準用)により、仮名加工情報が個人情報に該当しない場合(提供元では個人を識別できるが提供先では識別できない場合など)でも、識別行為の禁止は適用されます。
選択肢2 → ✅正しい
法第42条第1項により、仮名加工情報が個人情報に該当しない場合でも、法令に基づく場合を除き第三者提供は禁止されています。
選択肢3 → ❌誤り(正解)
仮名加工情報が個人情報に該当しない場合でも、法第42条第3項により安全管理措置に関する義務が完全に免除されるわけではありません。仮名加工情報の適正な取扱いを確保するための安全管理措置は引き続き求められます。
選択肢4 → ✅正しい
法第42条第3項(法第41条第8項の準用)により、仮名加工情報が個人情報に該当しない場合でも、本人への連絡等の禁止は適用されます。
背景知識
法第42条は、仮名加工情報が個人情報に該当しない場合の取扱いを定めた規定です。仮名加工情報は、作成元の事業者にとっては他の情報と照合できるため個人情報に該当しますが、それを受領した事業者にとっては個人情報に該当しない場合があります。このような場合でも、識別行為の禁止、第三者提供の禁止、本人への連絡の禁止という基本的な義務は適用されます。AI開発やデータ分析の現場でも仮名加工情報のルールを遵守する必要があります。
学習アドバイス
法第41条と法第42条の関係を整理しましょう。仮名加工情報が個人情報に該当する場合(法41条)と該当しない場合(法42条)で、適用される義務の範囲が微妙に異なります。
まとめ
- 仮名加工情報が個人情報に該当しない場合でも基本的な禁止事項は適用
- 安全管理措置は完全に免除されるわけではない
- 法第41条と法第42条の適用範囲の違いを理解する