【問143】個人情報保護士 練習問題｜第三者提供の記録義務

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

記録の保存期間はすべて5年間ではなく、提供の形態によって異なります。本人同意に基づく場合は3年間、オプトアウトによる場合は3年間、契約書等の代替手段による場合は最後の提供から起算して1年間等の区分があります。

選択肢2 → ✅正解

施行規則第20条により、本人の同意に基づく第三者提供の記録は、原則として3年間保存しなければなりません。

選択肢3 → ❌誤り

オプトアウトによる提供の記録の保存期間は3年間です。1年間ではありません。

選択肢4 → ❌誤り

記録の保存期間は施行規則第20条に明確に定められており、事業者の判断に委ねられているわけではありません。

背景知識

第三者提供に係る記録の保存期間は、提供の形態や記録の作成方法によって異なります。個人情報保護委員会の施行規則では、本人同意に基づく提供やオプトアウトによる提供の場合は3年間と定められています。また、契約書等を記録の代替とする場合は、最後の提供の日から起算して1年間とされています。この保存期間の違いは、個人データの流通のトレーサビリティを確保しつつ、事業者の実務負担にも配慮したものです。

学習アドバイス

記録の保存期間は提供形態ごとに整理して覚えましょう。本人同意・オプトアウトは3年間、契約書代替は1年間が基本です。

まとめ

• 本人同意・オプトアウトによる提供の記録は3年間保存
• 契約書等の代替手段の場合は最後の提供から1年間
• 保存期間は施行規則で明確に規定されている