【問142】個人情報保護士 練習問題｜第三者提供の記録義務

解説

正解

正解は選択肢4です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正しい

法第30条第1項第1号により、個人データの提供を受ける際は、提供元の第三者の氏名又は名称及び住所、法人の場合はその代表者の氏名を確認する必要があります。

選択肢2 → ✅正しい

法第30条第1項第2号により、当該第三者による個人データの取得の経緯を確認しなければなりません。これは不正取得されたデータの流通を防止するための規定です。

選択肢3 → ✅正しい

法第30条第3項により、確認した事項等の記録を作成し、施行規則で定める期間保存する義務があります。

選択肢4 → ❌誤り（正解）

法第30条第1項ただし書により、法第27条第1項各号に該当する場合（法令に基づく場合等）は確認義務の対象外です。国の機関が法令に基づいて個人データを提供する場合は、法第27条第1項第1号に該当するため、受領者の確認義務は適用されません。

背景知識

法第30条の確認・記録義務は、いわゆる名簿屋対策として設けられたもので、個人データの流通経路のトレーサビリティを確保する目的があります。受領者は、提供元の身元と個人データの取得経緯を確認することで、不正に取得されたデータの受領を防止することが期待されています。ただし、法令に基づく提供や、委託・事業承継・共同利用など「第三者」に該当しない場合の提供は、確認義務の対象外となります。

学習アドバイス

確認義務の2つの確認事項（提供元の身元、取得経緯）と、適用除外の場合を整理しましょう。法第29条（提供側）と法第30条（受領側）の対比も重要です。

まとめ

• 受領者は提供元の身元と取得経緯を確認する義務あり
• 確認事項の記録作成・保存義務もある
• 法令に基づく提供等は確認義務の対象外