【問141】個人情報保護士 練習問題｜第三者提供の記録義務

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

法第29条第1項及び施行規則第19条により、個人データを第三者に提供したときは、提供年月日、第三者の氏名又は名称、本人の氏名等、個人データの項目等を記録しなければなりません。

選択肢2 → ❌誤り

本人の同意に基づく第三者提供であっても、記録の作成義務は適用されます。記録義務が免除されるのは、法第27条第1項各号の例外事由（法令に基づく場合等）に該当する場合や、委託・事業承継・共同利用の場合です。

選択肢3 → ❌誤り

委託に伴う個人データの提供は、法第27条第5項第1号により「第三者」への提供に該当しないため、法第29条の記録義務の対象外です。

選択肢4 → ❌誤り

記録は提供の都度作成することが原則ですが、継続的又は反復して提供する場合には、一括して記録を作成することも認められています（施行規則第19条第3項）。

背景知識

第三者提供に係る記録義務（法第29条）は、個人データの流通をトレースするために設けられた制度です。提供元は、提供した事実とその内容を記録として残し、一定期間保存する義務があります。ただし、法第27条第1項各号の例外事由に該当する場合（法令に基づく場合等）や、「第三者」に該当しない場合（委託、事業承継、共同利用）は記録義務の対象外です。記録の保存期間は、原則として3年間とされています。

学習アドバイス

記録義務の対象・対象外の区別を明確にしましょう。委託等は「第三者」に非該当のため記録不要、法令に基づく提供も記録不要です。

まとめ

• 第三者提供時は提供年月日、提供先、本人氏名等を記録
• 委託・事業承継・共同利用は記録義務の対象外
• 継続的提供の場合は一括記録も可能