【問130】個人情報保護士 練習問題｜第三者提供の制限・オプトアウト

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌同意不要

裁判所からの文書送付嘱託は、民事訴訟法に基づく法令に基づく場合（法第27条第1項第1号）に該当し、本人の同意は不要です。

選択肢2 → ✅正解（同意必要）

マーケティング目的での業務提携先への顧客名簿の提供は、第三者提供の例外事由に該当せず、委託・事業承継・共同利用にも該当しないため、本人の同意が必要です。

選択肢3 → ❌同意不要

地震による被災者の安否情報を家族に提供し、本人に連絡が取れない場合は、人の生命、身体の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難なとき（法第27条第1項第2号）に該当し得ます。

選択肢4 → ❌同意不要

児童虐待の疑いのある児童の情報を関係機関に提供する場合は、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（法第27条第1項第3号）に該当し得ます。

背景知識

実務においては、どのような場合に本人同意が必要で、どのような場合に例外が認められるかの判断が重要です。法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護、公衆衛生・児童の健全育成、国の機関等への協力のいずれにも該当しない場合は、原則どおり本人の同意が必要です。特にマーケティング目的での提供は商業的利益に基づくものであり、例外事由に該当しません。実務では本人同意の取得か共同利用の仕組み等の検討が必要です。

学習アドバイス

具体的な事例を通じて、同意が必要なケースと不要なケースの区別ができるようにしましょう。商業目的の提供は原則として同意が必要です。

まとめ

• 法令に基づく場合や緊急時の提供は同意不要
• マーケティング目的の提供は例外事由に該当しない
• 事例問題では例外事由への該当性を一つずつ検討する