【問110】個人情報保護士 練習問題｜第三者提供記録の開示請求

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

令和2年改正法（令和4年4月1日施行）により、法第33条第5項で本人は個人情報取扱事業者が作成した第三者提供記録（法第29条第1項及び法第30条第3項の記録）について開示を請求できるようになりました。

選択肢2 → ❌誤り

第三者提供記録の開示請求は、提供元（法第29条の記録）と提供先（法第30条の記録）の両方に対して行うことができます。

選択肢3 → ❌誤り

第三者提供記録の開示請求に裁判所の許可は不要です。本人が直接事業者に対して請求します。

選択肢4 → ❌誤り

第三者提供記録の開示は法的義務です。請求があった場合、事業者は遅滞なく開示しなければなりません。

背景知識

令和2年改正法（令和4年4月1日施行）前は、第三者提供記録について本人が開示を請求する権利は明文化されていませんでした。改正により、本人が自己の個人データがどこに提供されたか、又はどこから提供を受けたかを確認できる仕組みが設けられました。これはトレーサビリティ（追跡可能性）の確保の一環であり、個人データの流通経路を本人が把握できるようにすることで、個人の権利利益の保護を強化する趣旨です。

学習アドバイス

令和2年改正法（令和4年4月1日施行）で新設された第三者提供記録の開示請求権は重要な改正ポイントです。トレーサビリティの確保という趣旨を理解しておきましょう。

まとめ

• 令和2年改正法（令和4年4月1日施行）で第三者提供記録の開示請求権が新設
• 提供元・提供先の両方に対して請求可能
• トレーサビリティ確保が趣旨