【問100】個人情報保護士 練習問題｜正確性確保義務の適用対象

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

法第22条は「個人データ」について規定しており、個人情報全般ではなく、個人情報データベース等を構成する個人情報（＝個人データ）が対象です。

選択肢2 → ✅正解

法第22条は「個人データの内容の正確性の確保等」と規定しており、個人データが適用対象です。

選択肢3 → ❌誤り

保有個人データに限定されるものではなく、個人データ全般に適用されます。保有個人データは開示請求等の対象概念です。

選択肢4 → ❌誤り

匿名加工情報は特定の個人を識別できない情報であり、法第22条の適用対象ではありません。

背景知識

個人情報保護法は、個人情報、個人データ、保有個人データという段階的な概念を用いており、規定ごとに適用対象が異なります。法第22条の正確性確保義務は「個人データ」を対象としています。個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報のことであり、散在情報としての個人情報は含まれません。一方、保有個人データは事業者が開示等の権限を有する個人データを指し、より限定的な概念です。この概念の違いを正確に理解することが重要です。

学習アドバイス

個人情報・個人データ・保有個人データの三段階の概念を整理し、各条文がどの概念を対象としているかを正確に覚えましょう。法第22条は「個人データ」が対象です。

まとめ

• 法第22条の正確性確保義務は「個人データ」に適用
• 個人情報全般や保有個人データに限定されない
• 個人情報・個人データ・保有個人データの区別が重要