【問93】個人情報保護士 練習問題｜正確性確保と利用目的の関係

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

ダイレクトメール送付目的で保有する住所データは、利用目的の達成（正確な宛先への送付）のために正確性が必要です。転居情報を把握した場合に更新することは法第22条の趣旨に合致します。

選択肢2 → ❌誤り

過去の契約記録は当時の事実を正確に記録するものであり、最新の情報に書き換えることはかえって記録の正確性を損ないます。

選択肢3 → ❌誤り

利用目的に関係のない情報を更新することは、法第22条の「利用目的の達成に必要な範囲内」という要件に合致しません。

選択肢4 → ❌誤り

全てのデータを毎月確認する義務はなく、過度な負担を課すものではありません。利用目的に照らして合理的な範囲での対応が求められます。

背景知識

法第22条の正確性確保義務は、利用目的との関係で判断されます。ダイレクトメール送付であれば現住所の正確性が重要であり、与信判断であれば収入や勤務先情報の正確性が重要です。一方、過去の取引記録は当時の情報が正確であることが重要であり、最新情報への書き換えはむしろ不適切です。このように、利用目的に応じて求められる正確性の内容や程度が異なる点が重要なポイントです。

学習アドバイス

正確性の確保は「利用目的の達成に必要な範囲内」という限定が重要です。具体的な場面での判断ができるよう、事例ベースで考える習慣をつけましょう。

まとめ

• 正確性の確保は利用目的との関係で判断される
• 過去の記録を最新情報に書き換えることが適切とは限らない
• 利用目的に関係のない情報の更新は求められていない