【問86】個人情報保護士 練習問題｜漏えい等報告の対象事態

解説

正解

正解は選択肢4です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り（報告義務あり）

要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等は、件数を問わず報告対象です（施行規則第7条第1号）。

選択肢2 → ❌誤り（報告義務あり）

不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等は報告対象です（施行規則第7条第4号）。

選択肢3 → ❌誤り（報告義務あり）

財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等は報告対象です（施行規則第7条第2号）。

選択肢4 → ✅正解

従業員1名分の氏名のみの社内誤送信は、要配慮個人情報でもなく、財産的被害のおそれもなく、不正目的でもなく、1,000人超の大規模漏えいにも該当しないため、報告義務の対象外です。

背景知識

漏えい等報告が義務付けられるのは、(1)要配慮個人情報の漏えい等、(2)財産的被害のおそれがある漏えい等、(3)不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等、(4)1,000人を超える個人データの漏えい等の4類型です。全ての漏えいが報告対象ではなく、一定の重大性がある場合に限定されています。この4類型の区別は令和4年改正で新設された重要な制度です。

学習アドバイス

報告義務の4類型（要配慮、財産的被害、不正目的、1,000人超）を正確に暗記しましょう。特に要配慮個人情報は1件でも報告対象である点がポイントです。

まとめ

• 漏えい等報告義務は4類型に限定されている
• 要配慮個人情報は1件でも報告対象
• 1,000人超の漏えいは内容を問わず報告対象