【問85】個人情報保護士 練習問題｜漏えい等報告の確報期限

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

30日以内は確報の原則的な期限ですが、不正アクセスによる漏えいの場合は例外として60日以内とされています。

選択肢2 → ✅正解

不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等（不正アクセスを含む）の場合、確報の期限は事態を知った日から60日以内です（個人情報保護法施行規則第10条）。

選択肢3 → ❌誤り

90日以内という期限は法令上定められていません。

選択肢4 → ❌誤り

14日以内という期限は漏えい等報告の制度には存在しません。

背景知識

漏えい等報告の確報期限は、原則として事態を知った日から30日以内ですが、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等の場合には60日以内とされています。不正アクセスによる漏えいは、原因の究明や被害範囲の特定に時間を要することが多いため、通常より長い期限が設けられています。この区別は令和4年改正の重要ポイントであり、試験でも問われやすい論点です。

学習アドバイス

確報の期限は「原則30日」「不正アクセス等は60日」と覚えましょう。不正アクセスの場合に期限が延長される理由（原因究明に時間がかかる）も理解しておくと応用が利きます。

まとめ

• 確報の原則的期限は30日以内
• 不正アクセス等による漏えいの確報期限は60日以内
• 不正の目的をもって行われたおそれがある場合が60日の対象