【問80】個人情報保護士 練習問題｜委託先監督と法人罰則

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

委託によって責任が移転するわけではありません。監督が適切であったかにかかわらず、委託元は個人情報取扱事業者として自ら漏えい等の報告義務を負います（法26条）。そのうえで監督義務を怠っていた場合には、委員会からの指導・勧告・命令の対象にもなり得ます。

選択肢2 → ✅正解

令和2年改正法（令和4年4月1日施行）により、個人情報保護委員会の命令違反に対する法人の罰金が最大1億円に引き上げられました（法人重科の導入）。

選択肢3 → ❌誤り

監督義務違反そのものに直ちに刑事罰が科される仕組みではありません。個人情報保護委員会による指導・勧告・命令という段階を経て、その命令に違反した場合に初めて刑事罰の対象となります。 令和2年改正法（令和4年4月1日施行）では、法人に対する罰金額が大幅に引き上げられるなど、罰則が強化されています。

選択肢4 → ❌誤り

委託先を監督する義務は個人情報保護法第25条に明確に規定されています。民法上の使用者責任等とは別の法的根拠です。

背景知識

令和2年改正法（令和4年4月1日施行）では罰則が大幅に強化されました。主な変更点として、(1)個人情報保護委員会の命令違反に対する法人罰金が最大1億円（改正前は30万円以下）、(2)個人情報データベース等の不正提供に対する法人罰金が最大1億円（改正前は50万円以下）に引き上げられました。この法人重科の導入は、法人と個人の資力格差を考慮したもので、法人に対してはより重い罰金を科すことで抑止力を高める趣旨です。委託先の監督義務を含め、個人情報の適正な取扱いへのインセンティブが強化されました。

学習アドバイス

令和2年改正法（令和4年4月1日施行）の罰則強化（法人重科）の具体的な数字を覚えましょう。特に「命令違反で法人は1億円以下の罰金」は頻出事項です。

まとめ

• 令和2年改正法（令和4年4月1日施行）で法人に対する罰金が最大1億円に引き上げ（法人重科）
• 委託先の漏えいでも委託元に責任が生じ得る
• 委託先監督は個人情報保護法第25条に規定される法的義務