【問75】個人情報保護士 練習問題｜再委託の監督
個人情報保護法 問75/170難易度B（標準）
問題文
個人データの取扱いの再委託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.再委託は法律で全面的に禁止されている。
- 2.委託先が再委託を行う場合、委託元は再委託先に対しても間接的に監督義務を負うため、委託先を通じて再委託先の個人データの取扱状況を把握する必要がある。
- 3.再委託先での漏えいについては、委託先のみが責任を負い、委託元は責任を負わない。
- 4.再委託は委託先の判断のみで自由に行うことができ、委託元への通知は不要である。
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
再委託は法律上全面的に禁止されているわけではありません。ただし、委託元の許諾を得た上で、適切な監督が行われる必要があります。
選択肢2 → ✅正解
委託先が再委託を行う場合、委託元は再委託先に対しても間接的に監督を及ぼす必要があります。委託先を通じて再委託先における個人データの取扱状況を把握し、安全管理が図られるよう措置を講じることが求められます。
選択肢3 → ❌誤り
再委託先での漏えいについても、委託元は監督義務の観点から責任を問われる可能性があります。委託先のみの責任とはなりません。
選択肢4 → ❌誤り
再委託は委託先の判断のみで自由に行えるものではなく、通常は委託元の事前承認が必要です。委託契約において再委託に関する制限を明記することが望ましいとされています。
背景知識
再委託の問題は実務上も重要なテーマです。個人データの取扱いが再委託される場合、データの管理が多層化し、漏えいリスクが高まる可能性があります。そのため、委託元は委託先を通じて再委託先に対しても適切な監督を及ぼす必要があります。ガイドラインでは、委託元が委託先の個人データの取扱状況を把握することが求められており、これには再委託先の状況把握も含まれます。委託契約において再委託の可否、再委託先の選定基準、報告義務等を明記することが重要です。
学習アドバイス
再委託は禁止ではなく「条件付きで認められる」という点を押さえましょう。委託元の監督義務が再委託先にも間接的に及ぶことが最も重要なポイントです。
まとめ
- 再委託は全面禁止ではないが委託元の承認が必要
- 委託元は再委託先に対しても間接的に監督義務を負う
- 委託契約に再委託に関する条件を明記することが重要