【問57】個人情報保護士 練習問題｜適正な取得・利用目的の制限

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌目的外利用

「商品の受注・配送」の目的で取得した個人情報を、新商品のマーケティングに利用することは、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用であり、目的外利用に該当します。

選択肢2 → ❌目的外利用

ダイレクトメールの送付は「商品の受注・配送」とは異なる目的であり、利用目的の範囲を超えています。ダイレクトメールの送付のためには、別途利用目的を特定するか本人の同意を得る必要があります。

選択肢3 → ✅利用目的の範囲内

注文を受けた商品の配送のために配送業者に住所・氏名を提供することは、「商品の受注・配送」という利用目的の達成に必要な範囲内の行為です。なお、配送業者への提供は委託に該当し、第三者提供には当たりません（法第27条第5項第1号）。

選択肢4 → ❌目的外利用

顧客の個人情報をグループ会社の人材採用部門に提供することは、「商品の受注・配送」とは全く関係のない利用であり、明らかに目的外利用に該当します。

背景知識

利用目的の範囲内かどうかの判断は、特定された利用目的の達成に必要かつ合理的な範囲であるかが基準です。「商品の受注・配送」が利用目的であれば、注文処理、在庫確認、配送手配、配送状況の確認といった一連の業務は利用目的の範囲内と考えられます。一方、マーケティングやダイレクトメール、他社への情報提供は利用目的の範囲外です。配送業者への情報提供は、利用目的の達成に必要な委託として処理されます。

学習アドバイス

利用目的の範囲内かどうかを事例で判断できるようにしましょう。利用目的に明記されている業務に直接関連する利用は範囲内、関連性のない利用は範囲外と判断する基準を身につけることが大切です。

まとめ

• 利用目的の範囲内かどうかは特定された目的との関連性で判断する
• 配送業者への情報提供は利用目的達成のための委託に該当し得る
• マーケティングやダイレクトメールは別途利用目的の特定が必要