【問48】個人情報保護士 練習問題｜利用目的の特定・通知・公表

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅適切

ウェブサイトのトップページからアクセスしやすいページに利用目的を掲載する方法は、一般的に広く用いられている公表方法であり、適切です。

選択肢2 → ✅適切

事業所の窓口に書面を備え付ける方法は、来訪者が確認できる状態にある限り、公表の方法として認められます。特にインターネットを利用しない事業者にとっては有効な方法です。

選択肢3 → ❌不適切

社内イントラネットは社外の者がアクセスできないため、「公表」には該当しません。公表とは、広く一般に知らしめることを意味し、本人を含む不特定多数の者が知り得る状態に置くことが必要です。

選択肢4 → ✅適切

広報誌やパンフレットに記載して配布する方法は、公表の方法として認められています。不特定多数の者に利用目的を周知する手段として有効です。

背景知識

「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること（不特定多数の者が知り得る状態に置くこと）をいいます。ガイドラインでは、具体的な方法として、自社のウェブサイトへの掲載、店舗や事務所への掲示・備付け、広報誌への掲載等が例示されています。社内限定のイントラネットや、特定の会員のみがアクセスできるページへの掲載は、不特定多数が知り得る状態とはいえないため、公表の方法としては不適切です。

学習アドバイス

「公表」「通知」「明示」の違いとそれぞれの方法を正確に区別しましょう。公表は不特定多数が知り得る状態、通知は特定の本人に直接知らせること、明示は本人に対して確実に認識させることです。

まとめ

• 公表とは不特定多数の者が知り得る状態に置くこと
• 社内イントラネットのみへの掲載は公表に当たらない
• ウェブサイト・店舗掲示・広報誌等が適切な公表方法