【問28】個人情報保護士 練習問題｜要配慮個人情報と犯罪歴

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

「犯罪の経歴」は前科（有罪の判決を受けこれが確定した事実）を指します。逮捕歴や被疑事実は施行令で別途「刑事事件に関する手続が行われたこと」として規定されています。

選択肢2 → ✅正解

法第2条第3項では「犯罪の経歴」（前科）と「犯罪により害を被った事実」（犯罪被害）を別の概念として要配慮個人情報に含めています。

選択肢3 → ❌誤り

「犯罪により害を被った事実」として犯罪被害者の情報も要配慮個人情報に該当します。

選択肢4 → ❌誤り

犯罪の経歴は要配慮個人情報であり、取得には原則として本人の事前同意が必要です。

背景知識

法第2条第3項では、加害者側の「犯罪の経歴」（前科）と被害者側の「犯罪により害を被った事実」の両方を要配慮個人情報として規定しています。犯罪の経歴は前科を意味し、有罪判決が確定した事実です。一方、逮捕や起訴等の刑事手続に関する情報は施行令第2条で別途追加されています。犯罪被害の事実を含めたのは、被害者への二次被害を防止する観点からです。

学習アドバイス

「犯罪の経歴」＝前科、「刑事手続」＝逮捕・起訴等の区別は重要です。また、加害者情報だけでなく被害者情報も保護される点を覚えましょう。

まとめ

• 犯罪の経歴は前科（有罪判決確定）を指す
• 犯罪被害の事実も要配慮個人情報に含まれる
• 逮捕・起訴等は施行令で別途規定