【問13】個人情報保護士 練習問題｜生存する個人に関する情報

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

死亡した者の情報であっても、それが同時に生存する遺族等の個人情報に該当する場合は、個人情報保護法の保護対象となります。

選択肢2 → ✅正解

死者の情報が生存する個人（遺族等）を識別できる情報を含む場合、当該生存する個人の個人情報として保護の対象となります。

選択肢3 → ❌誤り

法人の代表者に関する情報は、その代表者個人を識別できる情報であれば、個人情報に該当します。

選択肢4 → ❌誤り

国籍や居住地にかかわらず、生存する個人に関する情報は個人情報に該当します。

背景知識

「生存する個人」という要件は、死者の情報を原則として対象外とするものですが、実務上は注意が必要です。例えば、「故○○の長男△△」という情報は、死者に関する情報であると同時に、生存する長男△△の個人情報でもあります。また、相続に関する情報など、死者と生存者が混在する情報の取扱いにも注意が必要です。なお、死者の情報の保護は、民法上の不法行為等の他の法律により図られる場合があります。

学習アドバイス

「生存する個人」の要件は試験頻出です。死者の情報の例外的な保護のケースと、法人代表者の情報が個人情報に該当するケースを確実に押さえましょう。

まとめ

• 個人情報は「生存する個人」に関する情報が原則
• 死者の情報でも生存する個人を識別できれば個人情報に該当
• 法人代表者の情報も個人情報に該当しうる