【問5】個人情報保護士 練習問題|法の目的と権利利益の保護
個人情報保護法 問5/170難易度B(標準)
問題文
個人情報保護法第1条が保護の対象とする「個人の権利利益」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1.プライバシー権のみを指し、財産権は含まれない。
- 2.プライバシー権に限らず、名誉権や財産的利益なども広く含まれる。
- 3.日本国籍を有する者の権利利益のみを対象とする。
- 4.法人の権利利益のみを対象とし、自然人は対象外である。
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
個人の権利利益はプライバシー権に限定されません。名誉権、財産的利益、生命・身体の安全なども含まれます。
選択肢2 → ✅正解
法第1条の「個人の権利利益」は広い概念であり、プライバシー権、名誉権、財産的利益、信用、生命・身体の安全など多様な権利利益を含みます。
選択肢3 → ❌誤り
国籍による限定はありません。日本国内で個人情報が取り扱われる場合、外国人の権利利益も保護の対象です。
選択肢4 → ❌誤り
法人ではなく自然人(個人)の権利利益が保護の対象です。
背景知識
個人情報保護法が保護する「個人の権利利益」は包括的な概念です。プライバシー権はもちろん、個人情報の不適切な取扱いにより侵害されうるあらゆる権利利益が含まれます。例えば、信用情報の誤りによる経済的不利益、医療情報の漏洩による精神的苦痛、個人データの悪用による名誉毀損なども保護の対象となります。令和4年改正では個人の権利利益保護がさらに強化されています。
学習アドバイス
「個人の権利利益」はプライバシー権だけでなく広い概念であることを理解しましょう。また、保護対象は自然人であり法人ではないことも重要です。
まとめ
- 個人の権利利益はプライバシー権に限らず広い概念
- 名誉権・財産的利益・生命身体の安全なども含む
- 保護対象は自然人であり国籍による限定はない