【問196】知的財産管理技能検定2級 練習問題｜出願・権利化戦略

1. 1.パリ条約による優先権を主張できる期間は、特許・実用新案・意匠・商標のいずれについても6か月である。
2. 2.特許協力条約（PCT）に基づく国際出願をすれば、その手続だけで世界各国の特許権が一括して付与される。
3. 3.パリ条約による優先権を主張して特許出願をする場合、その優先期間は第一国出願の日から12か月である。
4. 4.日本国内の先の出願に基づく国内優先権は、先の出願の日から2年以内であれば主張することができる。