【問194】知的財産管理技能検定2級 練習問題｜知財デューデリジェンス

1. 1.特許権が複数企業の共有である場合、各共有者は他の共有者の同意なく自由に持分を第三者へ譲渡できるため、権利帰属上のリスクはない。
2. 2.職務発明について従業者への相当の利益が未払いであっても、使用者の特許権の帰属には影響しないため、確認する必要はない。
3. 3.発明者である従業者が退職している場合、その発明に係る特許を受ける権利は退職により当然に対象企業へ移転するため、帰属の確認は不要である。
4. 4.対象企業が単独名義で登録している特許でも、共同発明者の一部から特許を受ける権利の承継を受けていない場合、権利の一部が他者に帰属しているおそれがある。