【問137】知的財産管理技能検定2級 練習問題｜原産地等誤認惹起

1. 1.商品の品質や価格を偽っていない限り、原産地に関する表示は不正競争防止法の規制対象とならない。
2. 2.原産地の誤認表示は、実際に購入者が損害を被ったことが立証されて初めて不正競争となる。
3. 3.原産地表示の規制は輸入品にのみ適用され、国産品を外国産と偽って表示する場合には適用されない。
4. 4.商品の原産地について誤認させる表示であり、2条1項20号（原産地等誤認惹起行為）に該当し得る。