【問36】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜取消しと無効の違い

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

無効は最初から法律上当然に効力を生じない状態であり、特定の者の意思表示は不要です。取消しは取消権者の意思表示によって効果が生じます。

選択肢2 → ✅

無効な法律行為は当初から効力を生じませんが、取消しうる法律行為は取消権が行使されるまでは有効に存在し、取消しによって遡及的に無効となります(民法121条)。

選択肢3 → ❌

民法126条により、取消権は追認をすることができる時から5年間、または行為の時から20年間行使しないときに消滅します。期間制限があります。

選択肢4 → ❌

民法121条により、取り消された行為は「初めから無効であったものとみなす」とされ、遡及効があります。将来効ではなく遡及効です。

背景知識

無効と取消しは法律行為の効力否定制度として重要な概念です。無効は法律行為が当初から法的効力を生じない状態で、誰でも、いつでも、その無効を主張できます(原則として期間制限なし)。例:公序良俗違反(90条)、要素の錯誤(改正前)、通謀虚偽表示(94条)。取消しは法律行為が一応有効に成立しているが、特定の者(取消権者)が取消権を行使することで遡及的に無効となります。例:制限行為能力(5・9・13・17条)、錯誤(95条)、詐欺・強迫(96条)。取消権者の範囲(120条)、追認による取消権の喪失(122条)、取消権の期間制限(126条:追認可能時から5年・行為時から20年)などの規定があります。2017年改正で錯誤の効果が「無効」から「取消し」に変更され、第三者保護要件も整理されました。

学習アドバイス

無効と取消しの違いを「主張権者・主張時期・効果発生時期」の3点で整理しましょう。無効=誰でも・いつでも・最初から、取消し=取消権者・期間制限・行使時から(遡及的)と覚えてください。取消権の期間制限(民法126条)、追認権(民法122条)も頻出です。

まとめ

• 無効は当初から効力なし、取消しは行使まで有効
• 取消しは遡及的に無効化(121条)
• 取消権は5年・20年の期間制限(126条)