【問504】貸金業務取扱主任者 練習問題｜多重債務者対策

解説

正解

正解は選択肢4です。消費者庁設置前の多重債務問題の司令塔機能について「内閣府が担っていなかった」という記述は誤りです。

各選択肢の解説

選択肢1「2006年改正・2010年完全施行」→ ✅正解（誤りではない）

2006年（平成18年）12月に改正貸金業法が成立し、上限金利の引き下げ（グレーゾーン金利の廃止、利息制限法上限への統一）および総量規制の導入が段階的に施行されました。2010年（平成22年）6月18日に完全施行されています。この内容は正確です。

選択肢2「日本貸金業協会の自主規制・相談機能」→ ✅正解（誤りではない）

日本貸金業協会は、指定紛争解決機関として会員業者に対する自主規制（業務基準の策定・遵守指導等）を行うとともに、借主からの苦情・相談に対応する窓口機能も有しています。これは正確な記述です。

選択肢3「財務局の監督・相談窓口機能」→ ✅正解（誤りではない）

財務省（各地の財務局・財務事務所）は、都道府県知事登録業者（2都道府県以上の場合は内閣総理大臣登録）を対象に貸金業者の監督を行うとともに、多重債務者向けの相談窓口としても機能しています。これは正確な記述です。

選択肢4「内閣府は多重債務の司令塔でなく金融庁が単独担当」→ ❌誤り

消費者庁設置（2009年）以前、多重債務問題改善プログラム（2007年策定）の司令塔機能は**内閣府（消費者行政推進会議）**が担っていました。「内閣府が担っていなかった」という記述は誤りです。金融庁だけが単独で担当していたわけでもなく、関係省庁が内閣府のもとで連携して取り組んでいました。

背景知識

多重債務問題に関連する制度変遷をまとめます。

改正貸金業法完全施行後、多重債務者数・貸金業者数ともに大幅に減少しました。

学習アドバイス

難易度Cの問題では、貸金業法改正の経緯と年号（2006年改正・2010年完全施行）、各機関の役割の正確な知識が問われます。「内閣府→消費者庁」という行政の移行の流れも確認しておきましょう。

まとめ

• 改正貸金業法は2006年成立・2010年完全施行
• 多重債務問題改善プログラムの司令塔は内閣府（消費者庁設置前）
• 消費者庁は2009年設置（消費者行政の中心機関）