【問489】貸金業務取扱主任者 練習問題｜金融商品取引法の基礎

1. 1.金融商品取引業者等は、顧客が説明を要しない旨の意思表示をした場合でも、すべての重要事項を書面により説明しなければならない。
2. 2.金融商品取引業者等が顧客に交付しなければならない契約締結前書面には、当該金融商品のリスクに関する事項を含めなければならない。
3. 3.説明義務の対象となる「顧客」には、特定投資家（プロ投資家）も含まれるため、特定投資家に対しても同様の説明義務が課される。
4. 4.金融商品取引業者等は、口頭による説明を行うことで書面交付義務を免除される。